埼玉県議会 2010-12-01 12月07日－02号
県では、地域情報化施策を推進するため、県と県内全市町村で組織する埼玉県電子自治体推進会議を設置しております。その会議の中に、本年五月に基幹システム共同化について調査研究を行う専門部会を設置したところでございます。この専門部会では、他県における導入事例や基幹システムの共同化を行う場合の課題を研究しております。今後は、国の実証実験の検証結果も踏まえながら研究を進めてまいります。
県では、地域情報化施策を推進するため、県と県内全市町村で組織する埼玉県電子自治体推進会議を設置しております。その会議の中に、本年五月に基幹システム共同化について調査研究を行う専門部会を設置したところでございます。この専門部会では、他県における導入事例や基幹システムの共同化を行う場合の課題を研究しております。今後は、国の実証実験の検証結果も踏まえながら研究を進めてまいります。
県は、平成十八年にとちぎＩＴプラン二期計画を策定いたしまして、地域情報化施策の方向性や取り組みを示すとともに、地理的情報通信格差の解消や県民の情報活用能力の向上などを目標に各種の施策に取り組んでまいりました。
本委員会は、昨年の四月臨時会以降、閉会中の調査事件として、地域情報化施策の推進、私学振興、犯罪のない安全で安心なまちづくりの推進を取り上げ、九月定例会におきましては、中間的にその検討経過の概要を御報告申し上げたところであります。 本委員会は、その後も引き続き現地視察を実施するとともに、去る一月二十九日には、これまでの視察結果を踏まえ、審査を行ったのであります。
記 ┌────────┬─────────────────────────┐ │ │地域情報化施策の推進について │ │総務委員会 │私学振興について │ │ │犯罪のない安全で安心なまちづくりの推進について │ ├────────┼─────────────────────────┤ │ │みどり整備
去る四月臨時会において、本委員会に付託されました閉会中の調査事件は、地域情報化施策の推進、私学振興及び犯罪のない安全で安心なまちづくりの推進についてであります。
記 ┌────────┬───────────────────────┐ │ │地域情報化施策の推進について │ │総務委員会 │私学振興について │ │ │犯罪のない安全で安心なまちづくりの推進について│ ├────────┼───────────────────────┤ │ │みどり整備・保全行政について
記 ┌────────┬─────────────────────────┐ │ │地域情報化施策の推進について │ │総務委員会 │私学振興について │ │ │犯罪のない安全で安心なまちづくりの推進について │ ├────────┼─────────────────────────┤ │ │みどり整備
記 ┌────────┬───────────────────────┐ │ │地域情報化施策の推進について │ │総務委員会 │私学振興について │ │ │犯罪のない安全で安心なまちづくりの推進について│ ├────────┼───────────────────────┤ │ │みどり整備・保全行政
このため、例えば災害予防事業、木造住宅耐震化促進税制、港湾整備事業における資本費平準化債、二〇〇七年問題対策としての退職手当債制度の改正、ｅ－Ｊａｐａｎ戦略に呼応する新たな地域情報化施策等々、全国に先駆ける新たな政策や手法を徳島から国に対し提案をし、その実現を図りつつあります。
しかし，本事業の主たる目的は，地域情報化施策の中で，携帯電話等移動通信サービスの地域間格差を是正し，生活に密着した情報通信基盤の整備を促進することだと考えます。
それから、総務省の地域情報化施策の積極的な推進につきましては２２.２％。 スポーツ立県の推進についての中の「こどもの文化」を育む環境づくりにつきましては、先ほど説明いたしました。それから、２ページのほうで文部科学省の関係、日本と世界に貢献する研究開発拠点形成の推進について、これにつきまして環境科学技術研究所施設整備補助等について９８.９％。それからＩＴＥＲ計画関連経費については５１.９％。
その後、厳しい雇用情勢に対処するため、本県においても、「日本新生のための新発展政策」に呼応して地域情報化施策を推進するとともに、公共事業や中小企業、福祉、教育などの補正予算を編成し、積極的に経済対策が実施された。
一方、二つ目の各部における地域情報化施策への取り組みにつきましては、国のモデル事業であります「離島医療での遠隔診断支援システム」の導入、あるいは「県内中小製造業のインターネット接続率一〇〇％に向けての施策の推進」といった産業振興のための取り組みなどをはじめているところでございます。
いずれにしても、地域や住民間に情報格差を生じさせないよう配慮しながら、電子県庁を初めとする地域情報化施策に積極的に取り組んでまいります。 次に、二十一世紀のＩＴ対応についてのうち、地域の情報化についてお答え申し上げます。
こんなような10年前にはちょっと考えられなかった時代が到来しておる中で、知事さんは、どのような基本的な考え方を持って地域情報化施策を推進していこうとしておるのか。するにしても、必ず県民の立場でなければだめだと思うんですよ。
また、庁内機構として福井県高度情報化推進機構を設置して、各部の連絡課長がメンバーになって行政情報化及び地域情報化、施策の総合的な推進に努めている。
◯横山総務局長 現在、都では、地域情報化施策については政策報道室が、庁内のＯＡや情報系ＬＡＮの整備につきましては総務局が担当しておりますが、今後、お話のように統一的に推進する必要がございますので、都庁のＩＴ化につきましては、総務局が中心になって進めてまいります。
このため、情報通信分野の企業・団体等で構成いたします東京マルチメディアシステム協議会と連携したベンチャービジネス振興策などの情報通信産業の支援を行うほか、行政とか医療あるいは教育、福祉など、さまざまな分野における地域情報化施策の積極的な展開に努めてまいります。 〔都市計画局長成戸寿彦君登壇〕 ◯都市計画局長（成戸寿彦君） 二点のご質問にお答えいたします。
高度情報化社会に対応した地域づくりを進めるため、平成四年三月に地域情報化施策を総合的に推進する基本的な指針として島根県地域情報化推進計画が策定されておりますが、その後の急速な情勢の変化により、今回、全面的な改定がなされたところであります。
さらに、マルチメディア技術の進歩やインターネットの普及など、近年の情報化の進展には著しいものがありますことから、昨年四月に情報交流社会香川の実現を基本目標とした香川県高度情報化推進計画を策定し、香川コミュニケーションズ・ネットワークやサンポート高松における情報通信拠点の整備など、総合的な地域情報化施策の推進に取り組んでいるところであります。